SERVICE取扱業務

取扱業務の例を挙げますが、これに限るものではありませんので、ご遠慮なくお問い合わせください。

相続・遺言
相続放棄
法定相続
特別受益
寄与分
遺産分割
遺留分

盛岡さくら法律事務所は相続・遺言問題に力を入れています。

昨今は、弁護士においても先端的な業務や特定分野の専門をうたうことが盛んになりました。それ自体は何ら否定されることではなく、当事務所もおろそかにするものではありません。

しかし、古来より人々を悩ませていたのはこうしたプライベートな問題であり、複雑な心情や人間関係の絡まり、その法による調整など、弁護士としてのエッセンスが込められている基本的で重要な業務だと考えています。

夫婦・男女トラブル

離婚
年金分割
慰謝料
親権
養育費
婚姻費用

別居
不貞
DV
ストーカー
認知
婚約破棄

借金問題
債務整理 (任意整理・自己破産・民事再生など) 連帯保証
消費者被害
先物取引被害
クレジット被害
コンビニ・フランチャイズ
オークション詐欺
振り込め詐欺
金融商品取引
訪問販売
労働

解雇
雇止め
賃金未払
残業代未払
労災
過労死
就業規則

有給休暇
セクハラ
パワハラ
労働組合
団体交渉
労働協約

近隣トラブル

境界
騒音

水漏れ

賃貸借トラブル

賃貸借契約
家賃滞納
増改築
解約

立ち退き
原状回復
更新料

高齢者の問題

成年後見制度
任意後見制度
身上監護

遺言
虐待
ホームローヤー

交通事故

治療費
休業損害
慰謝料

逸失利益
後遺症
過失相殺

行政に関する問題

自治体債権管理
審査請求
行政訴訟等

国家賠償請求
情報公開請求等
住民訴訟

盛岡さくら法律事務所の弁護士は、行政での弁護士職員としての勤務経験があり、行政の内部的な事情、意思決定過程や文書などに通じています。

住民の方、行政の方のいずれもご相談をお受けしています。(現在は、岩手県を相手方とするご相談、ご依頼はお受けできません。)

法律による行政の原理のもと、行政の活動は、少なからず何らかの法令によって規律されています。単なる民事の規律にとどまらない考慮が必要となることや、実体だけでなく手続が重要であることなど、その適法性・違法性、妥当性を判断すべき指標は多くあります。また、その活動が持つ影響力や平等性なども考慮しなければなりません。行政の側においては幾重もの防御や備えが必要であるといえますが、逆に住民の立場からは指摘しうるポイントも多いといえます。

企業法務
契約書作成
会社法務
会社の設立・運営
商取引
株主総会指導
株主代表訴訟
法律顧問
刑事事件

正に一大事であり、初動から実施すべきことは多く、迅速な対応が必要になります。

刑事事件全般(捜査弁護、保釈、公判弁護、裁判員裁判、控訴審・上告審)

講師・講演等
執筆依頼等

法律顧問契約

顧問弁護士として、コンプライアンス、労務管理など日常的な法律問題のご相談に応じます。
盛岡さくら法律事務所の顧問契約には以下のような特徴があります。

  • 日々の通常の法律相談が無料になります。
  • メール・電話での相談が可能になります。
  • 二人の弁護士のいずれもが対応します。
  • 弁護士側からの積極的な提案など、能動的な関与が可能です。
    通常の法律相談であれば、基本的にご相談を受けての対応になりますが、顧問契約をしている場合には、継続的な関係を通して御社の事情をよく把握することになり、当方から書式、運用などの不備や弱点の補強を随時提案することが可能になります。
  • 御社の法務部の役割を果たすために、御社の業務内容や業界の事情を把握し、それに対応した法分野、知識などを強化したいと考えています。顧問料は、例えば月額3万円の場合だと年間で36万円となりますが、法務担当者を一人雇用するよりはるかに低額と考えることもできます。また、顧問料は損金に算入もできます。
  • 紛争化、問題化を避けるための法的な事前対応がとりやすくなります。このような法務は予防法務と呼ばれますが、一般に問題化、紛争化してからの事後対応の場合よりコストを低くみることができます。
  • 顧問業務を超える仕事を依頼される場合には、その費用は当事務所の規程にしたがって通常算定される額より割引されます。
  • 顧問料は、御社の業務内容や状況などを伺ったうえで、相談のうえ決定します。
  • 顧問契約の内容もオーダーメイドでご対応致します。ご検討の際は、まずはお気軽にお問合せください。