PRICE弁護士費用弁護士費用

金額は全て税別です。

法律相談料

弁護士と相談する場合の費用です。下記のとおり、一定の場合には無料でご相談できます。なお、事件をご依頼いただいた後の相談は、事件解決のための打ち合わせになりますので、別途相談料は発生いたしません。

基本料金 1時間 5,000円、30分 3,000円

  • 法テラスの扶助制度(一定の資力を下回る方)を用いて法律相談が3回まで無料となる場合があります。
  • 2011年3月11日の東日本大震災当時、岩手県、宮城県や福島県などにお住まいであった場合には、法テラスの制度を用いて法律相談が3回まで無料となります。
  • 当事務所では、1回の相談につき1時間程度の時間を確保し、しっかり皆さまのお悩みや疑問にお答えいたします。

事件を依頼する場合の費用

弁護士に事件を依頼する場合に生ずる費用には、着手金報酬金(成功報酬)実費の3種類のものがあります。費用は、ご依頼される事件の種類や難易、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前には必ず費用について具体的なご説明を致します。また、ご要望に応じて見積書もお渡ししますので、ご安心ください。

着手金
事件に着手する際にいただくものです。事件処理のための手数料としての性格をもつものであり、成果の有無に関わらずいただくものになります。
報酬金
事件終了後に得られた成果に応じて頂く費用です。こちらは成果があるといえない場合には、ゼロになることもあります。
実費
交通費、通信費等実際に事件処理で生じた費用です。

その他、ご依頼の内容によっては文書鑑定料や日当等が必要になる場合があります。
なお、内容証明郵便、契約書、遺言書などの作成、相続放棄、成年後見申立てなど、一度の処理、手続などで完了する業務のご依頼の場合には、着手金・報酬金の区別なく、一つの費用としていただくことになります(文書作成料や手数料などと呼びます。)。

法テラス

資力の乏しい方につきましては、法テラスの法律扶助制度を活用しています。

法テラスの法律扶助とは、経済的に困っている方に対し、弁護士等の費用を立て替える制度です。法テラスと契約・登録している弁護士のみが取り扱うことができますが、当事務所は法テラスと契約しています。 事務所で直接申し込みができます。仕組みや、申し込み手続の仕方についても、初回相談時に丁寧にご説明しますのでご安心下さい。

費用の例

既述のとおり費用は具体的な事案によって異なりますが、費用のイメージとしてご参考ください。

一般民事事件

金銭問題、債権回収、労働問題、詐欺・消費者被害、賃貸借トラブル、近隣トラブル、交通事故・介護事故など

着手金
示談交渉
15万円~30万円
調停・ADR
20万円~40万円
訴訟
訴訟で相手方に請求する額の10% (30万円~)

なお、示談交渉から調停、訴訟へ移行するようなケースになった場合の着手金はそれぞれ既に支払った着手金を控除した額のみお支払い頂ければ結構です。

示談交渉から始め、示談、調停ともに不調で、訴訟まで至ったケース

1.

示談交渉開始──示談交渉の着手金として15万円かかる場合

15万円をお支払い頂きます。

示談交渉不調

2.

調停開始──調停の着手金として20万円かかる場合

既に頂いた15万円を控除
5万円のみのお支払い

調停不調

3.

訴訟開始──訴訟の着手金として40万円かかる場合

既に頂いた20万円を控除
20万円のみのお支払い

成功報酬
回収額が300万円以下の部分
回収額の16%(最低額は10万円)
回収額が300万円を超える部分
回収額の10%
回収額が3000万円を超える部分
回収額の6%
  • ※請求されている側の場合は、「減額に成功した分」で同様に計算します。
  • ※あくまで回収額や成果が存在するときにのみに頂戴する報酬です。示談不調、調停不調、敗訴などによって、回収額や成果が存在しない場合には、お支払い頂く必要はございません。
その他の依頼
内容証明作成
1通 2万円~5万円(費用込)
公正証書作成
1通 10万円~(費用別)
契約書作成
1通 3万円~(費用込)
民事保全・執行
5万円~
  • ※ 示談、調停・ADR、訴訟等を依頼され、当該案件の対応として内容証明郵便の作成等が必要な場合には、別途お支払の必要はございません。着手金に含まれ、担当弁護士が対応します。

家事事件

相続・遺言・遺産分割、離婚・養育費・親権、夫婦間トラブル、高齢者の問題など

着手金
示談交渉
15万円~30万円
調停
20万円~40万円
訴訟
訴訟で相手方に請求する額の10% (30万円~)
  • ※示談交渉から調停、訴訟へ移行するようなケースになった場合の着手金はそれぞれ既に支払った着手金を控除した額のみお支払い頂ければ結構です。

示談交渉から始め、示談、調停ともに不調で、訴訟まで至ったケース

1.

示談交渉開始──示談交渉の着手金として15万円かかる場合

15万円をお支払い頂きます。

示談交渉不調

2.

調停開始──調停の着手金として20万円かかる場合

既に頂いた15万円を控除
5万円のみのお支払い

調停不調

3.

訴訟開始──訴訟の着手金として40万円かかる場合

既に頂いた20万円を控除
20万円のみのお支払い

成功報酬
回収額が300万円以下の部分
回収額の16%(最低額は10万円)
回収額が300万円を超える部分
回収額の10%
回収額が3000万円を超える部分
回収額の6%
経済的利益なし(離婚など)
着手金と同額?倍額程度
  • ※請求されている側の場合は、「減額に成功した分」で同様に計算します。
  • ※あくまで回収額や成果が存在するときにのみに頂戴する報酬です。示談不調、調停不調、敗訴などによって、回収額や成果が存在しない場合には、お支払い頂く必要はございません。
その他の依頼
成年後見申立
15万円
遺言書の作成(定型)
10万円~
相続財産の調査
10万円?
相続人の調査
5万円?
遺言執行
30万円 + 遺産評価額の2%
相続放棄
5万円(放棄する相続人を追加 1名あたり3万円)

債務の整理(任意整理)

着手金
通常の任意整理
1社 2万5千円
過払い金返還請求の場合
1社 1万円
成功報酬
通常の任意整理
減額分の15%
過払い金返還請求の場合
回収分の15%(訴訟によるときは20%)
自己破産
着手金
30万円
成功報酬
なし

刑事事件

起訴前弁護
着手金
25万円~50万円
報酬金
着手金と同額程度(不起訴・略式手続等で終了した場合)
起訴後弁護
着手金
25万円~50万円(起訴前から引き続き受任する場合は半額程度に減額)
報酬金
着手金と同額程度(無罪・減刑・執行猶予など成功の程度に応じて)
  • ※遠方の警察署・裁判所へ出頭する場合には日当が発生する場合があります。

顧問契約

月額
企業・法人・団体
3万円~
個人(非事業者)
5千円~
  • ※いずれもあくまで例であり、事案によって異なりますのでお気軽にご相談ください。